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『農助～栽培日誌～』を
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みなさまご存知ですか？
・なぜトレーサビリティーか
・日本の食を支える農業の現実
・日本の食と食品業界

なぜ、トレーサビリティーか？その必要性と今後

農林水産省が実施した平成19年の消費者モニター調査によると、「トレーサビリティーが食生活の中において普及されることが重要か」との問いに、「重要である」若しくは「どちらかといえば重要である」と87％の消費者が回答しました。
平成15年からの当該調査における重要性は減少する事がなく、常に高い要求があることが伺えます。

しかし、同調査において「トレーサビリティーが導入されることでもっとも期待する効果は何か」の問いに 最も多く答えたのが、「食品に関する問題が発生したとき、原因究明や回収などの対応が的確に行われやすくなること」であり、
次に多かったのが「普段、食品の品質などに疑問があったときに、当事者の的確な対応（調査・説明）が行われやすくなる事」でした。

さらに、「導入に係るコストはだれが負担すべきか」の問いには「事業者の責任でまかなうべき」が最も多くなっており、
消費者による安全意識の高まりが、「事業者の責任」という意識へ拍車を掛け、生産履歴やトレーサビリティーの取組みに関する負担が、事業者に多くのしかかる原因ともなっています。

また、こういった市場の意識の変遷を一因として、農林水産省が定める「GAP手法導入・推進に向けた施策」においても、2011年度までに野菜・果樹や米麦などのおおむね全ての主要な産地（2,000産地）においてGAPの導入を目指すこととしています。

こういった状況だからこそ、生産情報や農業経営における数値的な管理をいかに早急に導入し、
対応を進めていくかが今後の営農状況を左右する課題と言わざるを得ませんし、導入コストを抑え、簡単で管理がしやすい仕組みを構築する必要があると言えます。

日本の食を支える農業の現実

平成20年10月1日現在の農林水産省基本データ集によると、全国の農業就業人口は299万人であり、
このうち、65歳以下の農業就業人口は118.7万人となっています。
毎年新規就農する人口が6万人程であり、10～15万人単位で農業就業人口が減少する事を考えると、今後、
20年足らずで生産農家1人で100人の国民に対する農産物を提供しなければならない時代が到来するということです。

農産物における需要と供給のバランスから言えば、現状は供給過多にあり、それによる国産農産物の価格低迷が耕作意欲を削ぎ、離農者数の増加に拍車を掛けていることは間違いありません。

しかしながら、供給過多だけの問題ではなく、高齢社会や少子化の社会が与える需要の縮小や国産農産物離れが根本的な問題なのではないでしょうか。

この問題に真摯に取り組み、国産農産物への回帰と 魅力ある農産物、高付加価値の農産物、消費者に選んでいただける農産物の創出を課題として、国産農産物の需要を底上げに貢献する事が私たちの使命であると考えます。

日本の食と食品業界

平成20年10月1日現在の農林水産省基本データ集によると、速報によれば、平成18年の食品産業の国内総生産は 約85.8兆円規模であると発表されました。
平成13年の統計データから比較すると、食品産業の業界自体が7,500億円縮小しており、増減を繰り返しながらも市場規模は3,000～5,000億円規模で縮小していくと考えられます。
こういった業界自体の大きな流れを背景に食品作業自体の再編も進むと考えられ、小売業界、外食産業などを含めた
農産物を取り巻くフードチェーン自体の生き残りをかけた競争が激化すると考えられます。